【生活・暮らし】《制度改定!?》高額療養費制度について
今回は高額療養費制度の見直しが検討されているということで、高額療養費制度について整理したので記載します。
高額療養費制度とは?
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医療費の月額上限が定められた制度
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高額療養費制度とは、厚生労働省保険局が所管されている制度の一つです。健康保険法、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律に基づいた制度となっています。
厚生労働省の公式情報から引用させていただきます:
"医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1か月(歴月:1日から末日まで)で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」(こうがくりょうようひせいど)があります。" (2025年10/11時点出典:厚生労働省公式ウェブサイト:<https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html>)
つまり、病院や薬局で支払う費用が多くなった場合に国が負担してくれる制度です。
私自身はこの制度を利用したことはありませんが、重たい病気にかかったり、怪我をしたりしたときには、利用できるかもしれないので、把握しておいた方が良いと思います。
高額療養費制度と医療保険
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高額療養費制度
→社会保険制度の一つ
医療保険
→民間の任意保険
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高額療養費制度と民間の医療保険(入院や怪我などの保障)については、よく対比されています。高額療養費制度とは、社会保険制度の一つです。
社会保険制度として、認知度の高いものは、
・医療費の3割負担
・年金
などがあります。
これらの社会保険制度は、主に国民や企業が納める保険料と、国・地方自治体の公費(税金)により成り立っています。給料から天引きされているのは、主に社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料など)と税金です。高額療養費制度は、この社会保険料を納めている方が利用できる制度です。
つまり、特に意識をしていなくても、社会保険料を納めている会社員の方またはその家族の方は利用できる制度です。フリーランスの方も、国民健康保険の保険料などを納めているため、利用できる制度です。
一方で、民間の医療保険は、民間の保険会社と顧客との間の契約により成り立つものです。そのため、民間の保険会社と契約しておかなければ、利用することはできません。民間の医療保険の加入については、賛否両論が繰り広げられています。
私自身は、否定派の意見です。
なぜなら、いざとなれば高額療養費制度を利用できると理解しており、入院や怪我などへの備えとしては、貯金(生活防衛資金(1年間の支出額))により蓄財できているからです。ただし、私と同じような状況であっても、医療保険を入った方が良いと考える方もいらっしゃるかもしれません。
個人的な考えにより解釈が異なるので、自分自身で判断するしかありません。
たとえば、医療保険に入ると更に「特約」というプランを追加することにより、先進医療の保障を加えることもできます。病気や怪我をしたとしても、金銭的な面で安心感を得たいという方は、医療保険を検討しても良いのかもしれません。
しかし、私自身は、そもそも健康維持を最優先に考えており、病気や怪我後の補償よりも、予防に重点を置いています。
具体的な予防としては、
睡眠、食生活、運動を大切にし、
怪我をするような危険な場所に近寄らないことを意識しています。
これらの日常的な意思や行動を継続させることこそが、最大の「安心」につながると考えています。また、万が一、病気になったり、怪我をしてしまったとしても社会保険料を納めているので、高額療養費制度は利用できます。
※医療保険は必要なしと考えていますが、生命保険は必要だと考えています。(子どもがいて成人していないため。)
高額療養費制度と民間の医療保険については、様々な意見がありますが、自分自身の考えを持つことが大切だと考えます。
高額療養費制度の改定
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個人の負担する額が上がる?
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タイトルの話題です。
高額療養費制度の見直しが検討されているようです。
具体的な見直し内容や時期はまだ最終決定されていませんが、特に70歳以上の自己負担限度額のあり方など、具体的な議論の方向性が政府の審議会などで公表され、検討が進められています。
現在の日本は、少子高齢化社会です。つまり、働き手が少なく高齢者が多いということです。その状態の意味することは、国が使用できる税金が少なくなる傾向にあるということです。国として経済的に貧しくなる方向だとも言えます。
つまり、少子高齢化による医療費の増大と、それに伴う財源の厳しさから、制度の維持は難しくなっており、今後、国民の負担が増える方向で見直しが進む可能性が高いと考えられます。(※これは私の個人的な見解です)
今回に限ったわけではなく、今後も時期がきたら、悪い方向に改定されていくかもしれません。それは、今後の日本経済が成長するのか?しないのか?にかかっています。私は日本経済が成長するのか?しないのか?の未来を読みとく能力はありません。だからこそ、国に頼らず民間会社にも頼らず、個人が健康維持や怪我をしないように日頃から意識することが、今後はさらに大切になると考えます。
生活習慣からなる病気を減らすことは、国としても良いことですし、自分自身にとっても良いことなのだと考えます。
今回はここまでです。
参考になれば幸いです。
ありがとうございました。
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