【自由への一歩】時間外労働・残業に対する考えについて
今回は時間外労働に対して考えたことを記載したいと思います。
時間外労働に対して
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人それぞれ
→私自身は極力したくないと考える。
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時間外労働・残業については、仕事内容や仕事への意気込み、精神面、体力面、家族の状況により変わるため、どのように考えるかは人それぞれ異なります。
私は今の仕事内容はあまり好きではありません。おそらく今後も好きにはなれません。
でも、休暇の取りやすさや福利厚生などは、平均並か、まだ良い方だと考えています。
妻が数社の転職経験があるので、経験談を聞くとそのように思えました。
ただし、福利厚生などの制度が整っていたとしても、残業時間が多くなれば、仕事に嫌気がさしてきます。自分なりに労働に対する法律などを勉強して知識を習得するべきだと考えました。
３６協定
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月４５時間、年３６０時間を上限
特別な事情が認められる場合は、年７２０時間、複数月平均８０時間
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さぶろく協定とも言われています。
労働基準法第３６条に基づいて締結される労使協定の１つです。
会社が労働者に対して、法定労働時間を超える労働や休日労働をさせる場合に必要となる協定です。
ただし、３６協定を締結したとしても、労働時間には上限があります。
月４５時間、年３６０時間が上限です。
労働者として仕事に責任を感じ、時間外労働を申請せずに仕事をすることをサービス残業と言います。
この「サービス残業」を行なってしまうことは、あまり良い選択肢とならないでしょう。
なぜなら、せっかく責任感を持って頑張って働いても、会社からは認知されていないからです。当然、残業代も出ません。
私は入社して間もない頃は、自分の仕事能力が低いことから、仕事が遅くて残業申請をするのは、おこがましいと考えていた時期がありました。
また、残業するのであれば、それなりの成果を求められると思い、申請することが怖くてサービス残業や無断で休日出勤を数ヶ月ほど続けたことがありました。
その時は、辛いという感情はなく、責任感や期限に間に合わず怒られるのが怖いという恐怖感で仕事をしていました。
幸いにも身体を壊すことやメンタルを怖し、うつ病などの病気になるということはなかったのですが、今思えばかなり危険だったと思います。
入社して間もない頃は仕事への能力がベテランの方と比べて低いのは、経験がない分、当たり前であり、時間がかかっても仕方のないことだと思えます。
だからこそ、統括される方が、社員の仕事能力などを見極めて分担割りをなされているはずです。
サービス残業をしてしまうと、法定労働時間内にきちんと仕事ができていると認識されてしまいます。
逆に言うと、統括されている方の分担割は正しいという評価になるのです。
怖い上司がいれば、なぜ時間外になるんだ！と残業申請を受け付けてくれない場合があります。一度でもあれば、申請するのが怖いという気持ちが芽生えることはあるでしょう。私は申請が怖くなった経験もあります。
でも、業務量が多く時間外労働をしないといけないときこそ、Todoリストを作成し、今週はこの作業をしないといけない！ということくらいは、整理して、時間外勤務をしなければ間に合わない理由を説明する方が良いと思います。
私は、下記の記事のように全体のTodoリストと週単位でTodoリストを作成しています。もっと細分化して日当たり、時間あたりまで作成される方もいるかも知れません。いずれにしても、Todoリストを作成することは非常に重要なことだと考えています。
リンク
Todoリストなどを何も作成せず、やみくもに業務にとりかかり、なぜ残業するのだ？と統括される方に聞かれて答えられないのは、労働者として、責任が果たせていないことだと思います。逆にきちんと時間外勤務をしないと業務が間に合わないという説明があるのに、残業申請を受け付けない場合は、統括される方の責任問題となります。残業申請をすることにより、仕事を分担してもらえる可能性もあるかもしれません。
きちんと申請を行い、時間外労働が、月４５時間や年３６０時間の労働時間を超える場合は、統括される方の仕事の割り振りにミスがあるということです。
１人の社員に労働時間が偏っている場合
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今回の整理では、
今の日本の制度では抗う術はほとんどない
→ 最悪、月４５時間や年３６０時間の労働は耐えなければならない。
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自分だけに時間外労働が偏っていると、ストレスを感じることは多いと思います。周りと比べて自分だけが業務量が多い！業務の内容が重たい！と感じることは働いていると意外と多いかもしれません。
今回、記事を整理するうえで、自分に業務が偏っていることを証明し、分散してもらう方法について調べましたが、多くの記事を読むと、このような悩みがあるなら、今の職場を離れて、転職をした方がいい！という記事ばかりでした。
しかし、ブログや記事の記載者も、当事者となると、転職まで踏み切れるかどうかは分からないのではないでしょうか？
私自身は、時間外労働が続くと、しんどくなり仕事が嫌になって「転職しようかな？」と頭には何度もよぎることはありますが、実際に行動まではうつしたことがありません。
それは、転職活動を行なったことが無かったからです。後ほど記載しますが、最近は戦略的に転職活動を行っています。しんどくなってから転職活動をしていては、遅いと感じます。
転職活動は時間外労働などが無く、心にゆとりがあるときにこそ実施して、自分の市場価値を把握し、自分自身にとって有利な条件のある転職先を見つけるために実施するべきだと考えます。現状から逃げるために行うというよりは、現状よりも職場環境や給料がよくなければ転職する意味がないと思われます。
つまり、追い込まれた状態から転職活動を実施するべきものではないと私自身は考えています。
では、時間外労働が少なく心に余裕があるときに転職活動をせず、今の職場で繁忙期や忙しい部署への異動で時間外労働が増えた際は、どのように対応すれば良いのでしょうか？
残念ながら、今の日本の制度では、ほとんど抗う術はないというのが、今回の私の調査結果です。
パワハラに該当しないか！？
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過大な要求型のパワハラに該当する可能性はあるが。。。
→私自身は立証が難しいと考えます。
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私は、１人に業務量が集中していると感じるときに、パワハラで訴えることはできないか？を考えました。
パワハラについて整理します。
厚生労働省のホームページより引用させていただきます：
"職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって②業務上必要かつ相当の範囲を超えたものにより、③労働者の職業環境が害されるものであり①〜③までの要素を全て満たすもの" （2026年1/24時点出典：<https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html>）
"職場におけるパワーハラスメントについて、裁判例や個別労働関係紛争処理事案に基づき、次の６類型を典型例として整理しています。 なお、これらは職場のパワーハラスメントに当たりうる行為のすべてについて、網羅するものではないことに留意する必要があります。 １）身体的な攻撃 暴行・傷害 ２）精神的な攻撃 脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言 ３）人間関係からの切り離し 隔離・仲間外し・無視 ４）過大な要求 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害 ５）過小な要求 業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと ６）個の侵害 私的なことに過度に立ち入ること" （2026年1/24時点出典<https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html>）
上記の引用を整理すると、下記のようになります。
パワハラに該当する条件は、下記の３つを全て満たす場合です。
①優越的な関係を背景とした言動
②業務上必要かつ相当の範囲を超えたもの
③労働者の職業環境が害されるもの
上記の条件を満たす典型例が紹介されており、今回の記事のように「自分だけに業務が偏っている」と感じたとして、
最も近しい典型例は「４）過大な要求 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害」が該当すると思います。
遂行不可能なことの強制に該当するかどうかがパワハラに該当するかの争点になると思います。
しかし、会社としては１人に業務が偏っていることに対して、理由をつけようと思えばいくらでもつけれます。労働者が訴えてきた後でも理由をつけようと思えばつけれます。
・育成目的としてチャレンジをさせたい
・業務の繁忙期に、通常時よりも多い業務の処理を任せたい
・人手不足でやむを得ない
・同じ能力の社員がいないから比較しようがない
上記のような、業務が偏っているのはやむを得ないという理由を、会社は作ってくると想定されるで、他人の状況を把握しづらい一人の労働者にとっては、覆すことは難しいと考えます。
したがって、程度によると思いますが、「業務が自分に偏っている」ことをパワハラだと立証することは労働者側には難しいと考えます。
パワハラに該当するのは、月４５時間や年３６０時間の労働を超え、身体を壊したり、精神を壊したりするなどの偏りが酷く問題が起こった際にパワハラと認定されると思います。
しんどいなー。嫌だなー。という時点では、なかなかパワハラに認定されないのではないか？というのが私の考えです。
では、労働者側が打てる対策は何もないのでしょうか？
日本の法律では、制度としては確立されていませんが、会社に制度があれば、打てる対策が全くないわけでは無いと思います。
対策（１）制度を活用する
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子どもが小さいときや介護を理由に
下記の制度を使用できる？？
・時間外勤務免除
・時短勤務
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会社に制度があり、育児や介護の理由があれば時間外勤務を少なくすることはできるかもしれません。
ただし、この制度は労働者から申請しないといけません。
制度を理解し、申請することが大切です。
申請をすれば、会社（周りの労働者）が困るかもしれないといった考えもあると思います。申請をする側の労働者は会社のことを心配することも多いかもしれません。
しかし、残念ながら、会社は個人の私的な問題（家庭の状況など）は特に意識されず、役割分担を行います。
例えば、育児で大変であることや介護で大変であることは、意識や認識を全くしていないのです。
なぜならば、申請をしてこないということは、どんな業務量だろうと問題ないという認識だからです。
だから、周りの状況は置いておいて、自分が育児や介護でしんどい状況であり、会社に制度があるならば、遠慮なく申請するべきだと私自身は考えます。
あとは、会社が対応することだと考えるからです。
対策（２）妥協点を探す
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面談時などに、
時間外勤務が多くて困っていることを相談する
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これは、（１）と一緒に対策をうつべき対策だと思います。
私は「これ以上に時間外勤務が増えると制度を使いますよ！」と牽制をかける意味合いで、面談などがあれば、時間外勤務に悩んでいるという発言するべきだと思います。
逆に言えば、「制度を使用する」や「（３）の転職をする」などの手札がなければ、あまり使わない方が良い手段かもしれません。
面談時に牽制をかけることで、（１）の制度を活用したくなったときに、面談でも事前に時間外勤務の悩みは相談していたという実績があれば、
面談時に発言したにもかかわず、会社は対応してくれなかったと割り切れて、制度を使いやすくなると思います。
可能性は低いですが、会社が対応してくれて、時間外のなるべく少ない部署に配置してくれることもあるかもしれません。これは、妥協点となり得るかもしれません。
対策（３）転職活動を真剣にする
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自分にとって、有利な手札を手に入れる
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（２）でも記載のとおり、自分自身に手札がなければ面談時でも、発言しない方が無難だと思います。
必ずしも、育児や介護が原因で時間外勤務がしんどくなるとは限りません。
また、会社に制度があるとは限りません。
その場合は、自分にとって有利な手札を自ら手に入れる必要があると考えます。
上記に記載していますように、手札を手に入れるまでに多くの時間外勤務を強いられた場合は、身体やメンタルを壊さないように仕事を頑張るしか手段はないのかもしれません。
もし、身体やメンタルが壊れそうなのであれば、健康を第一に会社を辞めるべきだと考えます。
とは言え、子どもがいる場合などは、なかなかその決断ができないと思います。だからこそ、余計にしんどいのだと思います。
そのような状況に陥らないように、時間外勤務が多くなる前に、事前に対策をすることが大切です。
手札がなければ、面談で発言したところで、会社が変わらず、自分も何も対応できなかった場合、発言するだけで行動はしない（はったり）だと会社側にはとらえられかねないということです。
事前に打てる対策の一つが、転職活動だと私自身は最近になって気がつきました。
転職活動には、転職サイトより、転職エージェントを利用するのが良いようです。
これまでの私は転職しないのであれば、転職活動なんてする意味がないし、時間の無駄だと考えていましたが、最近も時間外勤務が増えた時に、とても後悔しました。
なぜならば、打つ手が無いからです。（１）も（２）も会社に制度があったとしても、すぐに実行することは難しいこともあります。
心に余裕があるときに、本当に転職するつもりで真剣に取り組むことで、自分の市場価値が分かりますし、自分の希望の仕事（今より対偶のよい仕事）につくために必要なスキルが分かるかもしれません。
子どものいる家庭では、家族との相談とはなりますが、今の職場より福利厚生や給料が高くなるのであれば、リスクはあるものの今の職場にこだわる必要はないかもしれません。
転職先の候補を知ったうえで、時間外勤務をしていると、しんどくなったら、こっちは今の職場より良い職場を知っているし、内定をもらったら辞めてやるぞ！という心持ちで仕事ができるかもしれません。
少なくとも心に余裕がない状態で転職活動を始めるよりは、冷静に自分とマッチした会社を探せると思います。
転職先の候補を知るということが、手札を持つということだと私自身は考えました。
全く手札がなければ、時間外労働が多くてしんどくなったときに、精神的に安定はしないということがわかったので、転職活動に挑戦をしてみたいと思います。
まとめ
時間外勤務が嫌な場合は、日本や会社の制度を整理して、対策を立て行動しましょう。
下記、私の整理です。
・日本の制度：さぶろく協定
月４５時間、年３６０時間を上限
特別な事情が認められる場合は、
年７２０時間、複数月平均８０時間
→サービス残業は絶対にしない。
・会社の制度（会社により異なる）
時間外勤務免除 、時短勤務
（育児や介護のためなどの条件あり）
→しんどくなったら制度を使う
・対策
（３）
心に余裕があるときに転職活動をする
転職サイトではなく、転職エージェントを利用
今の職場より好条件で内定がとれそうな、
転職先の候補を把握しておく。
（１）
会社の制度を使用する
（２）
面談時に相談する（手札があれば）
※上記の番号は、自分の力で変えられる順番です。
参考になれば幸いです。
今回はここまでです。
ありがとうございました。
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